海外FXって脱税してもばれないってホント？国税庁を甘くみるのはNG！

「海外の業者を使えば納税から逃げられそうだな…」

たしかに日本の国税庁や税務署が、外国の複雑なお金の流れを把握できるとは考えにくいですよね。

しかし国税庁の実力をナメてはいけません。

実際にじっくり調べて見ての判断なのですが、どうやら海外FXで脱税したら99.9％の確率でバレてしまいそうです。。

しかもバレたら最後、追加の税金に追われてしまい一生かけて税金を払い続けることにもなりかねません。

このページを読んで、1人でも多くの実力ある海外FXトレーダーが脱税を思い直してくれれば幸いです。

海外FXの脱税がバレてしまう理由とは？

前提として日本の管轄外の海外FX業者が損益証明書を税務署や国税庁に提出する義務はありません。

しかし冒頭でもお伝えしたように海外FXでの利益はバレてしまう可能性がきわめて高いです。

マイナンバー制度の導入からもわかるように、日本の国税庁も脱税を見逃さないようと躍起になっている昨今。

1. 出金を受け取った国内銀行から報告してもらえる
2. 海外の銀行から日本人の口座情報を教えてもらえる

このように海外送金に関する情報を集めやすい仕組みを整えています。

現状では「海外FX口座から出金しない」ということくらいしか、国税局の調査の網をかいくぐる術はありません。

①国内銀行着金時、国税庁に報告が行く

海外銀行から100万円超（※）の送金を受け取った場合、国内の銀行は日本の役所に国外送金等調書を提出しないといけません。

※平成21年4月から提出基準が「200万円超→100万円超」に引き下げられました。

（参考：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項）

国外送金等調書の原本は以下の通り。

（クリックで拡大します）

赤枠で囲んだ部分を見ればわかるように、

• 送金元の海外銀行の情報
• 送金した理由（送金原因）※

が記されているので、報告書をもらった役所に「〇〇さんがFXの利益として△△万円出金した」ということが一発でバレてしまいます。

※経験がある人も多いと思うが、海外送金で出金した際には銀行側に「送金した理由」を尋ねられる。
また原因をはぐらかしたところで、送金先の銀行口座（FX業者の口座）が筒抜けなのでどちらにせよFX関連の出金ということがバレてしまう。

 

NetellerやSkrillが利用停止になった今、海外FX口座から入金額以上の利益を出金しようと思ったら海外銀行送金しかありませんよね。

着金先の銀行で海外FXで稼いでることがバレてしまうケースがほとんどです。

②日本の役所は海外の税務署と情報を交換できる

「じゃあ100万円以下を小まめに出金すればバレないんじゃないか？？」と思うかもしれませんが、そうは問屋がおろしません。

普通に生活しているだけなら、海外の銀行から定期的に数十万円の送金があるなんてありえないことですよね。

国税庁に目をつけられたら最後、

1. 着金した銀行に「どこからの送金なのか」を吐かせる
2. 判明した海外銀行を管轄する外国税務当局から情報をもらう

このような流れで海外FX取引の利益だということを突き止められてしまいます。

そもそも国税庁の調査能力・権限は日本の行政組織の中でもTOPクラス。

個人の銀行口座のお金の動きを把握して、銀行に圧力をかけることなんて造作もありません。

 

また外国の税務署にお願いすれば送金元の銀行口座の情報を聞き出すことができるので「海外FX業者の口座からの出金」だと悟られるのも時間の問題です。

実際に外国税務当局との情報交換は盛んで、平成27年には366件も国税庁発信で情報を交わしています。

（画像引用元：平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要）

脱税がバレたら「逮捕」＋「追加課税」の末路を辿る

もちろん国税庁が脱税調査のメスを入れるまでにはタイムラグがあります。

怪しそうな口座から順番にしらみ潰しに調べていくので、中には「脱税してるんだけど、まだ税務署から何もアプローチがない」という人もいるかもしれません。

 

しかし上述したように、国税庁はいずれ脱税していることを突き止める可能性が高いのが実情。

バレたら最後、逮捕されて罰金まで払うという、まさに”泥沼”に陥ってしまいます。

懲役刑に関してはよほど脱税額が多くない限り執行猶予がつく場合がほとんどですが、追加の課税からは逃れることができません。

絶対に払わないといけないのが無申告課税。

「利益50万円以下→15％」「利益50万円超え→20％」分の税金を、本来確定申告で払わないといけない税額にプラスして支払うように迫られます。

 

また「意図的に脱税を隠そうとしていた」ということになれば、重加算税として利益の40％分の税金をプラスで支払わないといけません。

特に上述した「100万円を超えない範囲で小まめに出金する」という作戦は、隠蔽工作だと判断される恐れがあるので重加算税になるリスクが高いです。

 

ちなみに支払わないといけない税金はどんな理由があっても免除してもらうことはできません。もちろん自己破産もNGです。

バカ高い税金を一生かけて支払い続けることになってしまいます。。。

 

脱税はできないが節税・税金対策ならできる

「海外FXの脱税がどれだけ茨の道なのか」「バレた時にどれだけヤバイことになるか」はわかっていただけたと思います。

一刻も早く「税金をなくすこと」よりも「税金を減らすこと」に頭を切り替えるべきです。

というわけで、最後に簡単ですが管理人が実践している税金対策の方法を2つほど伝授したいと思います。

• 経費をうまく計上する
• 使える控除は片っ端から使う

※とても一般的な税金対策ですが、いろいろ模索して見た結果、安全に節税するにはこの2つの方法しかなかったのでご容赦ください。

経費をたくさん計上して利益を少なく見せる

税金を減らすために大切なのは「いかにして儲けが少ないように見せるか」ということ。

海外FXの利益は雑所得として総合課税になるので、儲けが多いほど高い税率がかかってしまいます。（参考：海外FXの税金・確定申告はどうしたらいいの？）

経費は領収書があって「海外FX取引のために使ったお金」だということが説明できれば何でもOKです。

管理人が以外だったのが光熱費や家賃も経費として認められること。

さすがに全額は落とせませんでしたが、取引に使うスペース分の面積を基準にして一部を経費として計上できました。

上記の他にも経費として計上できそうなものは「ダメもと」でもいいので積極的に経費申請していきましょう。

 

使える控除は片っ端から使う

前提として38万円分の税金は「基礎控除」になりますが、該当する人は他の控除も受けることができます。

管理人が毎年控除してもらっているのは次の３つです。

• 医療費控除
  →家族含めた医療費が1年間で10万円越えた場合に適用
• 生命保険料控除
  →家族含めて生命保険料を払ってる場合に適用
• 社会保険控除
  →家族含めて社会保険料を払ってる場合に適用

控除は使えば使うほど税金が安くなるので、受けられそうな控除がある場合は確定申告の際に証明書類を持っていくようにしてください。

 

海外FX取引でも日本の居住者である以上税金から逃れられない

本気で海外FXの税金から逃れようと思ったら「日本居住者じゃなくなる」ことくらいしか方法はありません。

（※「海外の口座に送金→現金で国内に持ち込み」という方法なら、バレない可能性もありますが絶対にやめてください。）

日本に住んでいる以上「税金を納めること」は一生”義務”として重くのしかかってきます。

 

マイナンバー制度の導入をみても「儲けてる人からしっかり税金を徴収しよう」という動きは加速していると考えられます。

脱税がバレるリスクや可能性を加味すると「税金はしっかり支払う」というのをベースにして、そこからどれだけ税金を減らせるかを考える方がいいでしょう。

手続きはかなり面倒ですが、管理人も毎年家の近くの税務署まで足を運んで確定申告しています。

     

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