海外FX業者と取引するのは違法？違法性があるたった2つのレアケースとは
「海外FX業者を利用したら法律違反になるんじゃないの？？」
金融庁が過剰な警告を出したり、実際に海外FXトレーダーの中から逮捕者が出たこともあったりするので、海外FXに対して悪いイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
（参考：海外FX業者は無登録で危ない？日本の金融庁に登録されてないってホント？）
しかし、みなさんが海外FX業者を利用したからといって法律に触れることはめったにありません。
トレーダーが罰せられるとしたら、取引で利益を上げているのにもかかわらず税金納めていない場合だけです。
海外FXと法律の関係性について、金融庁の公式アナウンスを引用しながら解説していくので参考にしてください。
目次
前提として25倍を超えるハイレバレッジで取引することは違法ではない
みなさんご存知の通り、日本国内では25倍オーバーのハイレバレッジは法律で規制されています。
（参考：金融先物取引業協会ホームページ）
※4％以上の証拠金が必要＝利用できるレバレッジは最大で25倍まで
しかしこの規制は日本国外の企業・業者を利用する分には全く関係ありません。
日本の法律は”属地主義“のもと、日本の領域内にしか効力を及ぼさないからです。
（参考：法の効力・基礎法学）
身近な例でいうと、
- 日本でカジノは禁じられているが、日本人がマカオのカジノで遊ぶのはOK
- 日本でカジノは禁じられているが、日本人が海外サイトのインターネットカジノで遊ぶのはOK
- 日本でモザイクなしのアダルトは禁じられているが、海外サイトを通じて閲覧するのはOK
これらと同じ理屈でハイレバの海外FX業者を利用しても法に触れることはありません。
それぞれの海外FX業者が拠点を置く国で、レバレッジが規制されていなければオールOKです。
【注意喚起】
金融ライセンスに登録していない海外FX業者だと「本国でレバレッジ規制されているのに、無視してハイレバレッジを提供している」恐れがあります。
違法業者での取引を避けたい人は、利用する業者が金融ライセンスに登録しているかを確認しましょう。
（関連：海外FX業者の金融ライセンス登録について）
海外FXに違法になる2つのケース
海外FXに違法性があるのは以下の2パターンに該当する時だけです。
- 海外FX業者が日本居住者を勧誘した場合
- 海外FX取引で利益を出したのに税金を収めなかった場合
①に関しては海外FX業者が、②に関してはトレーダー自身が法律の下で罰せられることになります。
①海外FX業者が日本居住者を勧誘した場合
海外FX業者が日本に住んでいる人に対して「ウチで取引してください！」みたいな勧誘をしてしまうと法律違反になります。
勧誘行為について「外国証券業者に関する法律施行令の第7条」に記載されている条文は以下の通り。
新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供
- テレビやラジオのCMで自社の存在についてPRする
- 日本にスタッフを派遣してFX取引のセミナーを開催する
- 日本のFX取引関連の雑誌・書籍の広告枠でPRする
などの勧誘行為をはたらいた海外FX業者には「3年以下の懲役、または300万円以下の罰金」が科せられます。
（参考：外国証券業者に関する法律 第3条）
逆に勧誘していない場合は、海外FX業者が日本人を相手取って取引しても問題ありません。
金融庁も「勧誘がない場合は例外としてOK」との旨をHPで明文化しています。
外国証券業者（外国の法令に準拠し、外国において証券業を営む者）は、日本国内における証券業の 本拠として設ける主たる支店について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として証券取引行為 を行うことはできない。
他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、証券取引行為についての勧誘をする ことなく、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として証券取引行為を行うことについ ては許容されている。
トレーダー自身が「勧誘行為をしている海外FX業者と取引すること」でお咎めになることはありません。
しかし違法業者として日本人トレーダーの受け入れ停止を命じられる可能性が高いので、利用しないほうが賢明です。
海外FX業者の日本語ホームページはグレーゾーンだが…
実のところ海外FX業者の日本語ホームページは違法か合法かのグレーゾーンです。
「日本語のホームページを用意している＝日本人を集客している」と捉えられてもおかしくありませんからね。
しかし金融庁は、たとえ日本人向けの勧誘らしき行為があったとしても、以下の2つがあれば見逃してくれることを明言しています。
①担保文言
日本国内のトレーダーがサービスの対象になっていないことが明言されていれば勧誘行為にあたらない。
わかりにくい場所に文言が掲載されていたり、日本人が読めない文言で記載されていなければOK。
②取引防止措置
「いつでも日本の居住者との取引がやめられるような措置」がとられていれば勧誘行為にあたらない。
具体的にはトレーダーの住所やメールアドレス、支払い方法を把握していればOK。
担保文言に関しては、当サイトで紹介している日本人向けページをもつ海外FX業者はホームページのわかりやすいところに日本語で掲載しています。
たとえばXMという海外FX業者は、全ページ共通のページ下部（フッター）に「XMTradingはJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。」との記載があります。
また海外FX業者は口座開設（もしくは出金）の際に、
- 本人確認書類
- 住所確認書類
の提出を求めているので、取引防止措置に関してもクリアしています。
「どうしても違法業者で取引したくない！」という人は、利用する海外FX業者のホームページにある担保文言だけでも確認するようにしてください。
ここまで読んで「日本居住者を対象としていないのに、日本語のページがあるってどういう意味？」と感じた人もいらっしゃるでしょう。
管理人もそう思って色々調べてみましたが、建前としては外国に住んでいる日本人向けということらしいです。
「日本国外に住んでいる日本人のためにページを用意した」ということで、一応筋が通っています。
②脱税して税金を収めなかった場合
海外FXで稼いでいるのに税金を納めないのは法律違反です。
具体的には、
- 副業トレーダー：年間利益20万円以上
- 専業トレーダー：年間利益38万円以上
の場合、確定申告して税金を収めないといけません。
税金を納めていないことがバレてしまうと、無申告課税（税率15％～20％）や重加算税（税率40％）をプラスで支払うハメになってしまいます。
海外FXでの収支動向は日本の国税庁にバレる可能性が高い
「海外の業者なら、利益が発生していることはバレないんじゃないの・・？」と思うかもしれませんが、そうは問屋がおろしません。
- 利益の出金時における国内銀行からの報告
- 海外銀行に対する日本人の口座情報調査
日本の国税庁は上記手段を通じて、あなたが海外FXでどれだけ稼いでいるかを把握できます。
バレてから余分な税金を徴収されるのはもったいないので、淡い期待を持たずにきちんと納税するようにしましょう。
（参考：海外FXって脱税してもバレないってホント？国税庁を甘くみるのはNG）
日本人トレーダーが海外FXで取引しても、脱税しなければ逮捕されることはない
- 日本の規制を無視して25倍を超えるハイレバレッジでFX取引すること
- 日本で登録していないFX業者を利用すること
はどちらも違法ではありません。
②に関しては、日本国内で勧誘行為をしている場合のみ違法性がありますが、罰せられるのは海外FX業者だけ。
トレーダーは全くの無傷です。
ただ税金関係にだけは気をつけてください。
せっかく合法な海外FX取引をしても、税金をきちんと納めないと罰せられてしまいます。
海外FXが合法になるのか違法になるのかは、あなた次第です。
当サイト管理人オススメ海外FX業者はここ
| 口座名 | 最大レバレッジ | 日本語サポート | ドル/円 スプレッド | 追証 |
|---|---|---|---|---|
 |
500倍 | ◎ | 0.3pips～ | なし (0カット) |
